紙の回覧板を、
待たなくていい形に。
町内会・自治会のための無料のWebアプリ(PWA)です。 回覧・会館予約・会合の出欠・防災情報をスマホで。 スマホに詳しくない会員が自力で使えることを最優先に設計しました。 サーバー代は、ふつうの町会の規模なら月0円です。
🌱 パッケージ化された完成品ではなく、GitHub上で公開・改良を続けている gitベースのオープンソースプロジェクトです。 Jag Project, LLC が、生成AI時代の開発様式と 「デジタル自治」の可能性を実地に検証するフラッグシッププロジェクトとして 開発・公開しています。サポートについては下記をご覧ください。
町会
会費が、地域の外に出ていかない回覧板。
立ち上げには、助成金も使えます。
電子回覧板のサービスは増えました。しかしその多くは月額課金型で、 町会費が毎月、地域の外の事業者へ流れ出ていく構造です。 Jag's Kairanban-app は逆の設計にしました。サーバーは無料枠、コードはオープンソース。 生成AIの発展によって、専任のプログラマがいなくても、ある程度の知識と学習があれば フリーのソースを運用できる時代が始まっています。
町内のIT系・電気系の会員や地元の事業者が、自分の地域の「サービス提供者」になれます。 維持の手間に対価を払うとしても、相手が地域の中なら、お金は地域で循環します。 外の事業者に毎月払うお金が、地域で働く人の手に渡る。これがいちばん大きな違いです。 専門知識を持つ企業のサポートがあれば、もちろん心強い。
そして立ち上げの費用には、町会・自治会向けの助成金が使えることがあります。 講習会の会場代、講師へのお礼、手順書の印刷代、会館に置くタブレット。 このアプリ自体は無料ですが、会員に使い方を伝える場面にはお金がかかります。 そこを支える制度が、都道府県にも市区町村にも、全国共通のものにもあります。 実際にある制度の例と、申請のしかたを、 このページの下のほうにまとめました。
ただ、サイバーセキュリティやデジタル基盤の整備を国や行政に任せきりにするのではなく、 自治会が自らデジタルを使いこなし、地域の自治に生かしていく—— そんな「デジタル自治」の意識を育てる時期に来ているのではないでしょうか。
担い手はすでに地域にいます。いまの60代には、MacintoshやPC-9800シリーズを 仕事で使ってきた人が少なくありません。いわば「アナログとデジタルのハイブリッド世代」。 紙をデジタルに置き換えるノウハウにいちばん長けているのは、 45〜65歳くらいのこの世代だと、私たちは考えています。
町内会の困りごとは、だいたい同じです。
紙の回覧板・電話連絡網・貼り紙。仕組みは何十年も変わっていません。
町会運営に必要なものを、ひととおり。
回覧
お知らせを配信し、確認状況を把握。メールでも同じ内容が届きます。
会館予約
空き状況カレンダーから申込。ログイン不要なので会員以外も使えます。
会合の出欠
出欠と人数・食事の数を集計。未回答の方へまとめてお知らせ。
町会資料
規約・議事録を置けます。誰に見せるかを細かく設定可能。
ブログ
行事の写真を会員だけで共有。顔が写った写真が外に出ないよう、一般公開は一切できない設計です。
入会受付
町会・子ども会への入会申込をフォームで受付。個人のメールやLINEを経由せずに受け取れます。
通知・バッジ
新着をプッシュ通知。アイコンには未読の数を表示します。 ホーム画面に追加(PWA化)して初めて使える機能なので、 その設定をスマホに詳しくない方でも迷わず終えられるかに、いちばん力を入れました。
多言語
日本語・やさしい日本語・英語・中国語・ベトナム語をAIが自動翻訳。外国籍の住民や日本語が得意でない方にも、ごみの出し方や行事の情報が届きます。
防災情報
ごみの日・避難所の情報を掲載。自治体のRSS取り込みにも対応。
管理画面
未読・未処理をひとつの画面に集約。役員の見落としを防ぎます。
「スマホに詳しくない層は、見たものを記憶して操作することは無理」
— この前提で設計をやり直しました。
このアプリは、Webページをスマホのアプリのように使う形（PWA）です。 ホーム画面にアイコンが並び、通知も届きます。 ただ、その「アプリにする」操作が、スマホに詳しくない方にはとても難しい。 そこを、画面の案内に沿って進むだけで終わる形にしました。 お使いの機種を自動で見分けて、いま押す場所だけを1つずつ示します。 手順を覚えておく必要はありません。 この操作を終えないと通知が届かないため、 見栄えの問題ではなく、機能の入口そのものでした。 案内の部分は 単体の部品としても公開 しています。実機で試した記録は AI開発の裏側 にあります。
この形には、もうひとつ利点があります。 アプリを入れる権限がない方でも使えます。 App Store や Google Play を通らないため、 Apple IDやGoogleアカウントのパスワード、支払い情報の登録、 ファミリー共有の「承認と購入のリクエスト」—— ふつうアプリを入れるときに必要になるものが、どれも要りません。 Androidでも「提供元不明のアプリを許可」といった設定を触らずに済みます。
離れて暮らす親のスマホを、帰省したときに家族が設定してあげる。 そんな場面でも、パスワードを聞き出さずに終えられます。 （会社や学校が配ったスマホなど、管理プロファイルやスクリーンタイムで Webの利用そのものが制限されている端末では、この限りではありません。）
月0円から。
Cloudflare Workers の無料枠に収まる規模を想定しています。
⚠ このアプリはAIコーディングで開発されており、セットアップや自分の地域向けの書き換えも、 担当者が生成AIコーディングツール(Claude Code など)に指示して進める前提です。 すでに有償プランをお使いなら追加費用はかかりませんが、 無料枠だけでは作業を完走できないことがありますのでご注意ください。
助成金は「アプリ代」ではなく「立ち上げ」に使えます。
アプリそのものは月0円です。ですが、立ち上げにはお金がかかります。 使い方を教える講習会の会場代、講師へのお礼、配る手順書の印刷代、会館に置くタブレット。 多くの助成制度が対象にしているのは、まさにこの部分です。
お読みになる前に
以下は 2026年9月3日に各制度の一次情報（要綱・ガイドラインのPDF）で確認した例です。 金額・区分・締切・対象経費は毎年変わります。採択を保証するものでもありません。 お使いになる前に、必ずご自身の自治体の最新の資料でお確かめください。
例1. 自己負担なしで実施できる — 東京都「地域の底力発展事業助成」
区分 B-S デジタル活用支援 は、助成率が助成対象経費の10/10です。自己負担が要りません。 都のガイドラインが挙げている対象事業の例に、 「電子回覧板アプリ導入に向けたアプリ使用講座」が入っています。 アプリを入れること自体ではなく、使い方を教える講座が事業になる、という考え方です。
| 項目 | 令和8年度の内容 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費の10/10 |
| 助成限度額 | 単一の町会・自治会は24万円（地区連120万円、都町連・町自連240万円） |
| 対象 | 区市町村で町会・自治会として登録・把握されている団体 |
| 募集 | 年4回。第4回は9月16日〜30日消印有効（交付決定は12月上旬、実施は12月10日以降） |
| 申請書類 | 交付申請書・事業計画書・収支予算書・会則又は規約等・役員名簿・前年度の事業報告書及び決算書・見積書の写し |
対象になる経費の例として、講習会の専門家講師への謝礼、会議室使用料、 Wi-Fiルーターのレンタル料、チラシやポスターの印刷代、 オンラインの打合せに必要なタブレット端末代が挙がっています。 一方で、町会・自治会の役員や内部団体への謝礼、 活動に協力する町会員への謝礼金（人件費として扱われます）、 1人・1団体あたり50,000円を超える謝礼、 そして電話代・通信費・ホームページの更新手数料は対象外です。
最後の1点が、この節の見出しの理由です。 毎月の利用料や維持費は、そもそも対象になりにくい。 だからこそ、申請するのは「アプリ代」ではなく「立ち上げの講習会」になります。
例2. 立ち上げ作業そのものが対象になる — 鹿児島市「町内会デジタル活用促進補助金」
補助率3分の2、上限10万円。対象経費の並びが、電子回覧板の実情によく合っています。 アプリやウェブサービスの利用料、初期設定や改良に要する経費、 ウェブサイトの構築や維持管理に要する経費、操作研修その他指導料、 協力者への謝金、決済手数料や振込手数料等、会議室の使用料。
東京都では対象外だった「利用料」「協力者への謝金」が、こちらでは対象に入っています。 制度ごとに、認められる経費はまるで違います。 「他の自治体で通った」は理由になりません。必ずご自身の自治体の要綱をご覧ください。
例3. 全国どこからでも使える — 宝くじ「コミュニティ助成事業」
一般財団法人 自治総合センターが、宝くじの収益を財源に行っている助成です。 このうち一般コミュニティ助成事業は100万円から250万円（10万円単位）。 対象は「コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備」です。 会館のWi-Fi、共用のタブレットや大型モニターなど、物をそろえるときに向いています。
注意したいのが、申請の道すじです。助成の対象となる団体は市区町村で、 町会・自治会は「市区町村が認めるコミュニティ組織」として事業を実施する立場になります。 申請書は 市区町村 → 都道府県 → 自治総合センター と上がっていきます。 つまり窓口は市区町村です。前年の秋ごろに翌年度分の照会があることが多く、 募集を知らないまま1年見送るのが、いちばんもったいない失敗です。
例4. お金ではなく、人と道具が出てくる
補助金だけが支援ではありません。 横浜市「自治会町内会DX応援事業」は、連携事業者のデジタルツールの紹介、 講習会ができる活動団体と教材の紹介、展示・相談会の開催です。 松戸市は、市が電子回覧板ツールを導入し、町会・自治会は利用料なしで使えます。 「お金は足りている。教えに来てくれる人がほしい」という町会には、こちらが向いています。
助成金を受けるために、町会がすること。
制度ごとに細かな違いはありますが、通る申請の準備は、だいたい共通しています。 上の例から読み取れることを、7つにまとめました。
「アプリを入れる」ではなく「講習会をひらく」と書く
いちばん大事な点です。無料のアプリは、お金がかからないぶん、申請書に書く金額が立ちません。 しかも東京都の例のように、通信費やホームページの維持費は対象外とする制度があります。 一方で「会員向けのスマホ講習会」なら、会場代・講師へのお礼・印刷代・貸出用のタブレットと、 正当な費用が並びます。事業の主役を、アプリではなく人にしてください。
まず、市区町村の担当課に電話する
多くの制度が「区市町村に町会・自治会として登録されていること」を条件にしています。 宝くじの助成にいたっては、申請そのものが市区町村を経由します。 「うちの町会は登録されていますか」「デジタル化に使える制度はありますか」。 この2つを聞くだけで、使える制度と締切が分かります。 担当課の名前は、市民協働課・地域振興課・区民活動推進課などです。
「誰にお金を払うか」を、申請の前に確かめる
見落としやすく、そして後から取り返せないのがここです。 東京都の助成では、町会の役員や会員への謝礼は対象外です。 「町内のIT系の会員にお礼を払う」という、いちばん自然に思いつく形が使えません。 一方で鹿児島市の補助金では「協力者への謝金」が対象に入っています。 なお東京都の場合、役員が代表を務める会社への支出は、 ①その会社に支出する合理的な理由があること、 ②役員全員の同意または役員会での議決があること、の2点を満たせば対象にできます。 同意なら全役員の署名・押印、議決なら議事録が必要です。先に役員会にかけておいてください。
書類は、申請の前にそろえておく
ほぼ必ず求められるのが、会則・規約、役員名簿、前年度の事業報告書と決算書（総会の資料で構いません）の3点です。 総会の直後にPDFにして保管しておくと、締切に追われずに済みます。 規約が何十年も前のままで、いまの実態と合っていない——申請の場でそれに気づくのは、よくある話です。 見積書も要ります。東京都では、単価×数量が5万円を超える経費は原則必要です。
領収書の決まりを、お金を使う前に読む
助成は後払いです。事業が終わってから、領収書を出して精算します。 宛名や但し書きの書き方に決まりがあり、後から直せません。 「支払ったのに対象外になった」を防ぐため、買い物の前に一度お読みください。
締切と、事業をやる時期をセットで見る
東京都の助成は年4回募集しています。一度出せなくても、次の回があります。 ただし回ごとに「実施できる時期」が決まっています。 たとえば第4回（9月末締切）で採択された事業は、12月10日以降に行うことになります。 「秋にやりたい行事」を9月に申請しても間に合いません。 行事の日程から逆算して、どの回に出すかを決めてください。
「助成が終わったあと」を、申請書に書く
審査で見られるのは、その活動が続くかどうかです。 月額課金のサービスは、助成が切れた翌年から、町会費で払い続けることになります。 Jag's Kairanban-app はサーバーが無料枠で動きますので、 助成を使うのは立ち上げの一度きりで、翌年からの持ち出しが増えません。 この一文は、そのまま申請書の「継続性」の欄に書ける内容です。
出典（すべて2026年9月3日に一次情報で確認）
東京都生活文化スポーツ局「地域の底力発展事業助成」 ／
令和8年度 ご案内（ガイドライン・事例集）PDF ／
（一財）自治総合センター「令和8年度コミュニティ助成事業 実施要綱」PDF ／
鹿児島市「町内会デジタル活用促進補助金」 ／
横浜市「自治会町内会DX応援事業」 ／
松戸市「電子回覧板『自治会サポ！』」 ／
中日新聞社「電子回覧板サービスを提供 2026年度から」
LINEでの回覧と、何が違うのか。
それぞれに向き不向きがあります。「町会の公式な回覧」に必要な条件で比べました。
| 方式 | 費用 | 誰が読んだか | 会員同士の距離 |
|---|---|---|---|
| Jag's Kairanban-app | 月0円〜(サーバー無料枠) | 「確認しました」を個人別に自動集計 | 会員同士が直接つながる仕組みがない。連絡先を互いに知らせずに済む |
| LINE公式アカウント | 無料は月200通まで。超えると有料 | 個人別の把握は難しい | — |
| LINEグループ | 無料 | 既読の人数のみ。誰が読んだかは分からない | 参加者同士が1対1でつながれる。個別勧誘などトラブルの入口になりやすい |
| LINEオープンチャット | 無料 | 誰が読んだかは分からない | 1対1接続を防げる(役員間の連絡には有効) |
「月200通」は、思っているより早く尽きます。通数は「配信回数 × 友だちの人数」で 数えるためです。100世帯の町会なら、1回の配信で100通。無料のままだと月2回までです。
LINEは即時の連絡手段として優れており、役員同士のやりとりにはオープンチャットが有効です。 ただ「一方向の配信」「未読者の把握」「記録として残す」といった町会の公式な回覧の要件は、 設計の目的が異なります。地域でLINEを安全に使う方法は、 代表がBCNに寄稿した記事 「PTA、町内会、ママ友などでLINEグループをつくるコツ」でも解説しています。
🖐 架空の町会で、実際に触れます。
本物のデータは一切入っていません。入力した内容は24時間ごとに元へ戻ります。
立ち上げは、これだけです。
Cloudflareの無料アカウントを作る
クレジットカードの登録は不要です。
このリポジトリをそのまま使う
プログラムを書く必要はありません。
町会名・会館の場所を1ファイルに書く
src/shared/org.ts を書き換えるだけ。
コマンドを1つ実行して公開
1〜2時間ほどで、あなたの町会のURLができます。
共同検証パートナー町会・自治会（第1号）を募集します。
Jag's Kairanban-appを実際の運用で検証してくださる町会・自治会を、1団体募集します。立ち上げ時の設定作業には、検証プロジェクトの一環として開発者が伴走します。恒常的なサポートや動作の保証をお約束するものではありません。
お願いしたいこと:
- スマホに詳しくない会員を含む、10世帯以上で試すこと
- つまずいた点と、改善してほしい点を教えていただくこと
- 差し支えない範囲で、事例として紹介させていただくこと（匿名でも構いません）
応募・お問い合わせ: press（アットマーク）jagproject.com
🌱 「完成品」ではなく、育てていくプロジェクトです
Jag's Kairanban-app は、パッケージ化された完成品のソフトウェアではありません。 このGitHubリポジトリのコードを そのまま動かして使う、gitベースのオープンソースのWebアプリ(PWA)です。 インストーラーやアプリストアの配布はなく、今もIssueやPull Requestを通じて 改良を続けている、発展途上のプロジェクトです。
- サポート・動作保証は一切ありません。導入の代行や障害対応の約束もできません
- Jag Project, LLC の検証プロジェクトとして運営しています。Issue・PRへの返信は必ずしも早くありません
- 各町会での運用や個人情報の取り扱いの責任は、導入した町会が負うことになります
その代わり、コードはすべて公開されています。「使うだけ」でなく、 育てるのに力を貸してください。あなたの町会・自治会で「なにが足りないか」 「どこでつまずいたか」——その現場のフィードバックが、いちばんの貢献です。 気づいた不具合、改善のアイデア、「うちの町会ではここが違う」という実例。 どんな小さなことでも構いません。各地の町会・自治会と、フィードバックで育て合う プロジェクトにできたら嬉しいです。
🙋 ログイン方式は「解決済み」ではありません
このアプリは電話番号だけでログインできます。パスワードを覚えられない スマホに詳しくない会員のための、意図的なトレードオフです。得られる利便性と、 引き受けているリスクの両方を正直に書いています。より良い方法を募集中です。
背景を読む →「完成品を買う」から、
「最終ビルドだけして使う」へ。
これからは、パッケージとして完成したアプリを買うのではなく、 公開されたソースコードを生成AIで自分の課題に合わせて手直しし、 最終的なビルドだけして使う——そんなソフトウェアの使われ方が 増えていくと考えています。AIで簡単に改変できること、そして アプリストアの審査や規約に縛られないWebアプリ(PWA)であることが、 この使い方と噛み合うからです。
これまでオープンソースの世界でプログラマ同士が行ってきたやりとりを、 生成AIを介して、もっと多くの人が行う時代が来る。 Jag's Kairanban-app は、Jag Project, LLC がその見立てを実地で確かめるための 検証プロジェクトでもあります。
電子回覧板は「市場」になった。だから、逆の設計にした。
東京都は、町会・自治会向けの助成金に「デジタル活用支援」という区分を設けています。中日新聞社は、地域情報アプリ「Lorcle」の新機能として電子回覧板を開発し、2025年度に実証実験、2026年度から本格提供と発表しました。電子回覧板は、事業者が次々に加わる市場になりつつあります。その多くは月額課金型で、会費は毎月、地域の外の事業者へ流れ出ていきます。Jag's Kairanban-appは逆の設計です。サーバーは無料枠で動き、コードは全て公開しています。維持を担うのは、町内のIT系・電気系の会員や、地元の事業者。助成金も、お金も知恵も、地域の中で循環させます。
「デジタル自治」とは
デジタルを手段として、住民が自治を担うこと。サイバーセキュリティやデジタル基盤の整備を国や行政に任せきりにせず、町内会・自治会が自らデジタルを使いこなし、地域の運営に生かす考え方です。「デジタルそのものを統治する」という意味ではありません。
これは、現役の町会役員でもある Jag Project, LLC 代表が、
AIに指示して作ったアプリです。
開発統括・プロデュースは手がけてきたものの、コーディングは長年ブランクがある代表が、 20点の評価をもらって作り直した話、実機で見つかった不具合、 個人情報の点検で分かったこと。うまくいったことも失敗したことも書きました。
AI開発の裏側を読む →